１０月１２日、アオッサ８階の福井県県民ホールにて標記の大会が開催されました。
県知事や林野庁長官などのご来賓から祝辞をいただき、
森林の持つ多面的機能が国民生活及び日本経済の安定に欠くことのできないものであること、
国策として「木材自給率５０％以上」を掲げており、森林整備の推進を基本方針としていることから、
関連団体が連携し、安定して木材を供給できるスキームの確立、木材価格の安定化、
一般住宅のみならず公共施設などでも木材製品の利用促進を図る重要性を再確認しました。
この自給率５０％の目標は平成２１年に森林・林業再生プランで定められたものですが、
現在の進捗では平成３２年時点での達成は困難だという見通しのようです。
一方で、国産材価格の低迷や所有者不明の山林の増加など、
林業をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、森林環境税（仮称）の創設の必要性が強まっていることから、
関係機関に強く働きかけていく必要があることを確認しました。
これらを背景として、
1.森林整備関連予算の安定確保と木材安定供給体制の強化について
2.県産材の利用拡大と木材産業などの活性化について
満場一致の拍手を以って決議し、つつがなく大会を終えました。
